単品リピート通販広告運用の主流はインハウス運用である

今インハウス運用が増えている？インハウス運用のメリットとは！

商品やサービスを宣伝するためには広告が必要不可欠であり、近年ではその広告の中でも運用型広告が主流となっています。

この広告の運用は、従来は広告代理店に委託する企業がほとんどでしたが、最近では自社で運用するインハウス運用が増加してきているようです。

つまり他社に委託するのではなく、自社で専門に管理するスタッフが責任をもって広告運用をするという流れですね、実際に利益が出ている企業はこのインハウス運用が非常にうまくいっています。

当社のクライアントには単品リピート通販で大きな売上を企業が多いのですが、うまくいっている企業はやはりインハウス運用をしているところが多いのです。

一体なぜインハウス運用が増えているのでしょうか？そこで今回の記事では、インハウス運用増加の理由について説明したいと思います。

なお、単品リピート通販についての基礎知識等はこちらの記事にまとめていますので、ぜひ読んでみて下さい。

インハウス運用が増えている理由は？ 

インハウス運用とは、広告の運用を広告代理店に外注せず、その業務を自社で行うことを意味しています。このインハウス運用が増加している理由としては、広告代理店への手数料(マージン)が大きすぎること、その高いマージンに対して、満足できる広告の効果が得られていないことなどが挙げられます。 

広告の運用を広告代理店に外注する場合には、必ずマージンが発生します。

このマージンの大きさは広告代理店ごとに異なりますが、平均としては広告出稿額の20％～30％であり、この額は広告の出稿額を増やせば増やすほど大きくなるわけです。

最近は実際に足で全国を回る営業ではなく、インターネットを使った広告費の方が圧倒的に効率的だといわれているので、年々広告費の額を増やしている企業が多いわけです。

月100万円の運用であれば20万円ー30万円といった委託費用でしたが、これが月1000万とか2000万円と費用をかける企業も多くなっているのです。

広告媒体が紙媒体からネット媒体になったことも広告費の予算感が変わった大きな要因かもしれませんね。

仮に月2000万円とか費用をかけるとなれば30％のマージンをとられてしまうとなれば600万円という膨大な費用になってしまうのです、であれば自社で運用をしようという流れになるのは当然の流れだといえますね。

広告運用はパソコンさえあれば行えるわけですから、委託会社へ支払うこのマージンのほとんどは人件費ということになります。

そして、人件費として高いマージンを払ったとしても、そのマージンに見合う効果が得られれば問題はないですが、広告代理店の担当者は一人でクライアントを何十社も抱えている場合が多いですので、広告主が満足するような対応や効果が得られないという状況に陥ることが多いのです。

また、こういった状況になるのには、広告代理店と広告主の意識の差が大きく影響しています。

そもそも、広告代理店は、広告運用を専門としているのですから、広告を出稿し、売り上げを増やすことによってさらに広告の出稿額を増やしていくことを目的にしています。

しかし、広告主側は広告の費用対効果を考え効率よく利益を上げることが目的ですから、そこに初めから大きな相違が生じているのです。 

こういった理由から、根本的に目的の異なる広告代理店に運用を委託せず、自社で広告を運用していくインハウス運用が増加していると考えられています。

また金額が増えると効率化をしたり、また広告費を自社で扱うとなれば、トレンドなどの変化などにも敏感に対応できると考える経営者が増えたことが要因ともいれますね。

インハウス運用のメリットとは？

自社で広告を運用していくインハウス運用のメリットとしては、まず、運用に関する知識や経験を積み重ねることで、それをノウハウとして蓄積していくことができるということが挙げられます。

また、広告代理店など外部には開示できない重要なデータもインハウス運用であれば広告運用に有効活用することが可能です。

さらに、運用を自社内で行っているわけですから、その広告の効果をすぐに検証し、改善も素早く行うことができますし、それを社内の他の部署と共有することができますので、社内での連携がとりやすくなるという点もメリットとして挙げられます。

また、一番大きなメリットしては、上記で説明したような高いマージンを広告代理店に支払わずに済むと言う点が挙げられます。

自社のスタッフはやはり予算に対して当事者意識が働きますので、慎重にそして仮説をしっかりかけて予算を投下するので、ノウハウが溜まっていくことでどんどん能率化をすることができます。

広告代理店に委託する場合、高いマージンも問題ですが、ほとんどの広告代理店が設けている最低出稿額も大きな問題となります。

この最低出稿額は広告代理店によって異なりますが、中には最低1.000万円以上でないと受け付けないというところもあるようです。

月予算が10万円ですといったものを受けたとしても2万円しかマージンがとれないのであれば委託会社から断られるのは目に見えていますね。

インハウス運用であれば、こういった膨大な広告費をかけずに少額からでも広告運用を開始することができるのです。

インハウス運用のデメリットとは？ 

上記のように、インハウス運用には様々なメリットがありますが、同時にデメリットも存在します。

まず、メリットで説明したノウハウを蓄積できるという点ですが、これは反対に考えると経験も知識もなく運用をしなければならないということになります。

広告代理店であれば専門の担当者がある程度はうまく運用してくれますが、マーケティングの仕組みを正しく理解していないまま運用を始めた場合、ノウハウを蓄積するまでにはかなりの時間がかかることを留意する必要があります。

また、広告代理店にマージンを支払わなくて良いため費用をかけずに運用を始めることができるという点ですが、インハウス運用においても運用の専任担当者が必要であり、その分の人件費がかかることになります。

そして、その担当者だけに運用を依存してしまうと、その担当者が外れた場合に運用に大きな影響を与える可能性が高くなりますので、運用をチーム制で行い、情報を共有していくことも必要となります。

さらに、広告運用は日々進化を続けているものであるため、運用を行うには常に情報を収集し取り入れていかなくてはならず、担当者に過度に負担がかかることも多くあります。

そしてそのすべてを自社で行うには、その負担を軽減する方法も考えていかなくてはならないのです。 

まとめ

インハウス運用には、費用面や情報の共有などのメリットもありますが、専門的な知識の問題などデメリットも多く存在します。

しかし、広告代理店に委託する場合にもそういったメリット・デメリットはありますので、自社のマーケティング方針において最適な方法を選択することが重要です。