今、多くの企業から注目を集めているビジネスモデルと言えば「D2C」でしょう。
D2Cとは、Direct to Consumerの略称であり、事業者や企業が企画立案、生産した商品を消費者に直接販売するビジネスモデルです。
従来までの販売方法であれば、事業者や企業が企画した商品イメージを、別の企業に依頼し、作成してもらい、OMEなどにて商品の企画や生産をした後、小売店や広告代理店を通して販売していました。
ですが今、インターネットが普及していることにより、資産が少ない事業者や企業であっても、直接消費者に商品を販売することができるようになったことで、D2Cが普及したと考えられます。
D2Cビジネスを行う上では、「DX」という言葉を耳にすることがあるのではないでしょうか。
全ての産業や業界においてDX化の波が波及する現在、DXの知識は必要不可欠です。
そしてDXという言葉が一人歩きしてしまっているが故に、デジタル化と混同して理解してしまっている場合も少なくはありません。
そこで今回は、D2Cビジネスで知っておくべきDXとデジタル化の違いについて、詳しくお話させて頂きたいと思います。
今後D2Cビジネスをより効率よくすすめたいと思われている方は、ぜひこの記事を最後までお読みになって、今後の参考になさってくださいね。
なお、単品リピート通販についての基礎知識等はこちらの記事にまとめていますので、ぜひ読んでみて下さい。
従来までの設備や仕組みにデジタル技術を活用することはDXと同じなのですが、デジタル化の目的はあくまでも「業務効率化」です。
業務効率化は、従来まで紙媒体で行っていた契約書の作成などを電子契約化し、インターネット上での作成を行うなどです。
また、電話やFAXで行っていたものを、メールやチャットなどのシステムへ移しかえることもデジタル化でしょう。
ITシステムやツールを活用し、業務の負荷を軽減させ、効率化を高めて生産性を向上させることが、デジタル化の目的です。
その一方DXの目的は、デジタル化を一つの手段として、ビジネスを変革していくことです。
つまり、業務をデジタル化し、労働環境を整備すれば終了というわけではなく、デジタル化して得ることができた利点を活用し、新しいビジネスや収益に繋げてはじめてDXの目的を達成したことになるのです。
ビジネスモデルそのものを変革、もしくは新しく生み出し、人々に新しい価値を提供することで、競争優位性を確立し、競争力を向上させることが、DXの目的です。
デジタイゼーションとは、アナログや物理的なデータをデジタル化することです。
そしてデジタタライゼーションとは、業務のプロセスをデジタル化することです。
情報入力や情報受取の段階から、データとして出力することができる仕組みを構築することで、デジタライゼーションが完了するのです。
そしてこのデジタイゼーションやデジタライゼーションの先にあるものこそ「DX」なのです。
これらはデジタル化をブレイクダウンした姿であり、業務効率化や生産性の向上などの課題をクリアした後、新しい価値を創ることこそDXなのです。
デジタル化を行う1つ目のメリットは、働き方改革でしょう。
業務環境をデジタル化することによって、時間と場所に捉われない、多様な働き方を従業員に提供することができるようになります。
また、労働人口減少による人手不足を解消し、人材募集の幅を広げるためにも必要不可欠でしょう。
そして2つ目のメリットは、BCP対策です。
日本は水害や地震などの自然災害が発生しやすくなっていますので、非常事態が起きた際の備えはどの企業でも重要な課題になっていますが、BCPの対策には多くのコストが発生しやすい可能性があります。
セキュリティが整っている、万全なクラウドを利用することで、クラウド上に機密情報や個人情報などの企業情報を保管することができますので、緊急事態時でもビジネスを継続することができやすい体制が整うのです。
3つ目のメリットは、業務効率化の向上です。
書類をデジタル化しておくことによって、判子や署名が不要になり、オンライン上で手続きが完結します。
また、コンピュータを介して自動化で行われる業務は、人が処理をするよりも正確で迅速ですので、業務の質が向上し、よりクリエイティブな仕事に尽力をすることができるようになるのです。
以上、D2Cビジネスで知っておくべきDXとデジタル化の違いについてお話させていただきました。
デジタル化は今現在の業務を自動化、そしてシステム化し、業務効率化や生産性の向上を目的としており、これに対しDXはデジタル技術によりビジネスモデルそのものを変革して新しい価値を生み出し、企業の競争力を向上させます。
これらは繋がっているものであり、デジタル化こそDXへのファーストステップだと考えられるでしょう。
新しい時代のD2Cビジネスをスムーズに進めるためにも、まずはデジタル化から始めてみてはいかがでしょうか。