SNSなどの発達により、D2Cというビジネスモデルが注目を集めています。
D2Cビジネスはスタートアップ企業を含めた多くの企業が参入しており、製造者が消費者と直接取引を行うことが特徴です。
小売店や大型ECモールではなく、自社Webサイトにて販売することが一般的ですので、従来まで必要であった仲介手数料が不要で、顧客と直接コミュニケーションを取り、ビジネスに活かすことができますので、新しい時代のビジネスとして浸透しつつあります。
世界的なビジネストレンドとして注目を集めており、日本でもアパレルや生活雑貨、家具家電、食品など、さまざまなD2Cブランドにより、市場がどんどん拡大しているのです。
企業が上場するためには、その企業が上場企業としての責務を十分に果たすことができるか、ということを判断するための厳しい審査をクリアしなければなりません。
この審査期間は約2年間であり、審査のための準備美観も含めると、通常3年以上の時間がかかってしまうのです。
だからこそ、IPOのための準備が非常に重要なのです。
そこで今回は、D2Cビジネスを上場させるためのIPOの準備について、詳しくお話させて頂きたいと思います。
今後D2Cビジネスで、効率よく売り上げを上げたいと思われている方は、ぜひこの記事を最後までお読みになって、今後の参考になさってくださいね。
なお、単品リピート通販についての基礎知識等はこちらの記事にまとめていますので、ぜひ読んでみて下さい。
Contents
IPOの準備スケジュールは、証券取引所の上場審査に申請する決算期の申請期を「n」とし、その直前の期間を「n-1期」直前前期間を「n-3期」というように表現します。
上場審査に監査法人がn-2期を出すまでの監査証明の提出が必要であり、上場時になれば目論見書としてn-2期までの経営情報が開示されます。
IPOを成功させるためには、十分余裕を持って準備することが大切です。
ショートレビューを行い、そもそも自社はIPOを行うべきなのか、という段階から計画を立てていきましょう。
また、この期間中に上場のための担当者を選任したり、プロジェクトチームを結成することも良いでしょう。
IPOの準備に関しては、経験者が社内にいる場合以外は、自社と同じ立場に立ってアドバイスをしてくれ、そして作業を請け負ってくれるIPOコンサルタントの力を借りることが効果的です。
IPOは、会社の決算が適正であるかということを監査法人や公認会計士などの専門家から認定されなければなりません。
監査証明はn-1期とn-2期の2期の分が必要になりますので、n-3期のうちに外部監査人を選任しておくようにしましょう。
事業計画書は、事業場の目標と、その目標を達成するための手段を盛り込んだ計画書です。
事業計画書により、投資家やベンチャーキャピタルなどから資金調達をする際、そして証券会社や証券取引所の上場審査の場合に必要になります。
ビジネスモデルの経済的な合理性だけでなく、実際に実行することができるのか、そのための売上や費用、利益などの中長期計画を作り、そしてそれを実現するための事業戦略やマーケット分析、そして販売計画や人員計画など、細かく策定していきます。
この事業計画こそが、予算実績分析の基になるものですので、審査までいに計画の精度を高めておかなければなりません。
IPOの準備するための資本政策は、株式の公開に向けて、上場までに必要な資金を調達すること、株主構成のコントロールをすること、創始者や役員、従業員などの利潤設計を測るための新株発行や株式移動などの計画のことを言います。
資本政策は、一度実行してしまうと株主の既得権などにより、修正が難しくなってしまうことがありますので、上場準備の早い段階において、綿密な検討が必要であり、上場した際、もしくは上場後に適正な評価を受けるために投資家を意識した資本戦略を考えなければなりません。
n-2期に入ると、資本の異動が上場時に開示されますので、それまでに整理しなければならないこともn-2期に入るまでに手続きを済ませておかなければなりません。
ショートレビューは、監査法人が行うものであり、その企業がIPOに対して抱えている課題を検討し、報告する調査のことをいいます。
一般的には上場の時期や上場市場の選択、経営組織の体制や内部管理体制の整備状況、会計管理制度の準備状況、関係会社や関連当事者との取引状況を調査していきます。
証券取引所は、これから上場しようとする企業に対して審査基準を設けており、その審査基準には満たさなければならない形式基準と、管理体制が重視された実質基準があります。
ですので、株式会社は早い段階からショートレビューを受け、課題を事前に把握し、その課題解消のための改善策や作業の優先順位を明確にしなければならないのです。
企業が上場するため、証券会社や証券取引所が行う企業全般での審査に対応するために、社内の体制を充実させ、そして将来の計画を含む多くの資料の整備を短期間でまとめ、申請書類などを作成しなければなりませんので、他の業務と並行して行うよりも、IPOの準備専属のメンバーを選定し、プロジェクトチームを発足することが大切です。
以上、D2Cビジネスを上場させるためのIPOの準備についてお話させていただきました。
スタート期が非常に重要ですので、経験者やコンサルタントの意見をしっかり聞き、本当にIPOを行うべきなのか、という段階から計画を立てていかなければなりません。
もし自社D2CビジネスにはIPOを行うべきと判断されたなら、ぜひこの準備段階を参考に、確実に成功へ近づけてくださいね。