D2Cビジネスが上場するための必要な、コーポレートガバナンス・コードでスムーズに対応するためのポイント

D2C 2022年6月28日

D2Cビジネスとは、企業が一般消費者に対し、直接取引を行うビジネスモデルです。

自社内で商品の企画や製造を行い、仲介業者を介すことなくエンドユーザーである一般消費者に商品を直接販売します。

自社がターゲットとするユーザーに対し、刺さるような分かりやすく伝わりやすいコンセプトを作り、使い勝手の良いECサイトを用意しましょう。

そして、SNSや広告などを活用して集客活動を行い、自社D2Cブランドの知名度を効率よく上げていくことが重要です。

D2Cビジネスを行い、上場するためには、コーポレートガバナンス・コードの知識は必要不可欠です。

企業の持続的な成長の実現はもちろん、上場を視野に入れる企業の整備においても欠かせないものでしょう。

そこで今回は、D2Cビジネスが上場するために必要な、コーポレートガバナンス・コードでスムーズに対応するためのポイントについて、詳しくお話させて頂きたいと思います。

今後より効率よくD2Cビジネスを行いたいと思われている方は、ぜひこの記事を最後までお読みになって、今後の参考になさってくださいね。

なお、単品リピート通販についての基礎知識等はこちらの記事にまとめていますので、ぜひ読んでみて下さい。

Contents

企業が上場する上でなぜコーポレートガバナンスが必要なのか

コーポレートガバナンス・コードは重要なガイドラインのひとつでありますので、これから上場する企業はコーポレートガバナンスを実現することが鍵となります。

コーポレートガバナンスを実現することができれば、企業価値の向上に繋がります。

企業価値が向上すれば金融機関からの融資も受けやすくなり、既存ビジネスの拡大、そして新しいビジネスへの挑戦にも進んでいけるでしょう。

また、経営層による企業の私物化を無くす効果も期待することができます。

経営層が企業を私物化してしまう原因のひとつに、コーポレートガバナンスを正しく機能していないことが考えられますので、コーポレートガバナンスを実現することにより、経営層の不正防止に繋がるのです。

そして、これから上場する場合は上場後には株主からの投資を受けることができるようになるのですが、これだけでビジネスを行うことができるわけではありません。

特に中長期的に成長戦略を策定するには、それに応じた資金が必要になりますので、株主からの投資以外の金融機関からの投資も欠かせません。

企業価値を高めることで、金融機関からの信頼を得やすくなり、必要な融資を確保することができるのです。

これは特にスタートアップが多いD2Cブランドにとっては、非常に重要なポイントですので、コーポレートガバナンス・コードをしっかり理解しておかなければなりません。

コーポレートガバナンスは、大企業のみが導入するというイメージがあるかと思いますが、実際には企業規模に関わらず、継続的にビジネスを成長させるためにはコーポレートガバナンスの実現は欠かせません。

特に今後上場していきたいと思っている企業にとっては、株主やステークホルダーとの関係を強め、企業価値を高めるためにも、積極的に導入すべきなのです。

ですが、重要だからと言ってもすぐに導入できるというわけではありません。

コーポレートガバナンスをスムーズに導入するためには、コーポレートガバナンス・コードの基本的な原則をしっかり理解することです。

また、コーポレートガバナンスへの知見を十分に持った人材のスポット登用も効果的でしょう。

コーポレートガバナンスは、企業統治と訳され、企業のビジネスを監視し、監督するために設置される仕組みになっていますので、企業の不正を防止するというイメージがありますが、実際にはそれ以外にも企業価値の向上や財務体制強化など、多くのメリットをもたらせます。

だからとそ、今後上場を目指す企業は得意、コーポレートガバナンス・コードにスムーズに対応していかなければならないのです。

ですが、コーポレートガバナンスと言っても、その整備を行うには、さまざまな経験や知見が求められますので、上場前の企業がスムーズに対応することは簡単ではありません。

だからこそコーポレートガバナンスの知見を十分に持った人材を活用し、上場を目指す企業の手間を軽減することで、企業価値の向上に大きく貢献するのです。

コーポレートガバナンスの対応には、ぜひ専門人材のスポット登用を検討してください。

以上、D2Cビジネスが上場するために必要なコーポレートガバナンス・コードでスムーズに対応するためのポイントについてお話させて頂きました。

今後より効率よくD2Cビジネスを行うためには、コーポレートガバナンスへの対応は必要不可欠です。

コーポレートガバナンス・コードを十分に理解し、自社内で整備を行い、ビジネスに有効活用するためにも、ぜひこの機会に知識を十分につけてくださいね。