単品リピート通販

単品リピート通販のネットショップを開業する際に必要なジャンル別の届け出とは

この記事では、ネットショップを開業する際に必要なジャンル別の届け出についてご紹介しています。

一口にネットショップと言っても、様々な商品が売られています。

そして、自分がどのジャンルの商品を販売するかによって関わってくる法律なども異なります。

そこで、今回はジャンル別にネットショップを開業する際に必要な届出を具体的にご紹介していきたいと思います。

なお、単品リピート通販についての基礎知識等はこちらの記事にまとめていますので、ぜひ読んでみて下さい。

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ジャンル別に必要な届出とは

ネットショップを開業する際には、実店舗と同じような届出が必要になります。

主なジャンル別に分けると以下の通りです。

中古品などのused品:古物商許可
食べ物の販売:食品衛生法に基づく許可
健康食品:医薬品医療機器等法に基づく許可
お酒・アルコール:通信販売酒類小売業免許
医薬品:薬局開設許可・医療品販売許可・特定販売届出
化粧品:化粧品販売製造許可・医薬部外品製造販売許可

健康食品・医薬品・化粧品は近年ネットでの販売は、「E-A-T」が重要視されて専門知識のある方でないと厳しいのが現状です。

しかし、健康食品・医薬品・化粧品以外の「中古品・食品・アルコール商品」も実は、ネットショップで販売を行う際には許可が必要で、更に細かく分類されます。

中古品の場合

まず、ネットショップで中古品の販売をする時は、自分が事業を行う際の住所(自宅や事務所)を、管轄する警察署で許可申請を行う必要があります。

その際に一緒に事業を行う際のURLも登録しなければなりません。

注意点として、申請許可が降りてから半年以上経過しているのに、利益や営業を行っていない場合は、取り消しになるケースもあるので、注意しておいた方が良いです。

中古品(used品)として、販売することが出来る品目を更に細かく分類すると以下の通りになります。

洋服・衣服
工具・ゲーム機
金券・乗り物の回数券
コピー機・ファックス機
時計・宝石
自転車(パーツも)
自動車(パーツも)
バイク(パーツも)
家具家電・CDやDVD
美術品

これらの商品を中古品として販売する場合は、必ず管轄の警察署での許可が必要になるので該当する方は、もっと詳しく調べておいた方が良いと思います。

食品の場合

食べ物をネットショップで販売する場合も、上記で紹介している「食品衛生法に基づく許可」が必要です。

例えば、仕入れた商品を小分けしてパッケージ梱包をして販売する際は、管轄の保健所の許可が必要になります。

しかし、食品に関しては例外もあり、農家からの直送や既にパッケージ加工されている食品に関しては許可が必要ないケースもあります。

ですが、どのような商品を販売するか・どのくらいの規模で運営するかによっても変わってくるので、食品関連のネットショップを開業する際は、管轄の保健所に確認をするのが一番だと思います。

例えば、「調理されたもの(料理や手作りお菓子)・魚・肉・乳製品」を販売する場合は、ほぼ確実に保健所の許可が必要になると思っておいて良いと思います。

アルコール品

アルコール商品をネットショップで販売する場合は、課税移出数量が3,000ℓ未満の規模の小さいものや輸入のお酒のみになります。

「課税移出数量」とは、一年間の間に製造所(酒蔵など)から課税移出された数量のことです。

つまり、小規模製造所が製造しているお酒は販売出来ますが、有名な焼酎や日本酒などは個人のネットショップで販売することは出来ないということです。

また、酒税法に基づくアルコール1%以上のお酒は全て「通販販売酒類小売業免許」が必要になるため、調理酒のみりんや日本酒も該当するので注意が必要です。

このように、一口にネットショップを開業と言っても様々な許可や段階を踏んでいかなければなりません。

簡単に手軽に出来るように思えるネットショップですが、意外と大変なビジネスでもあるということを覚えておいて頂ければと思います。

まとめ

今回は、ネットショップを開業する際に必要なジャンル別の様々な届出についてご紹介してきました。

近年では、ネットショップでの購入もメジャー化しており、色んな方がネットショッピングをしています。

現在では、ある程度ネットショップ運営を行う際の法律関係も少しずつではありますが、整ってきている印象です。

しかし、まだまだ法律の抜け穴を上手く潜り抜けているネットショップや違法行為に及んでいるネットショップはたくさんあります。

ですが、だからこそキチンと届出を出したり手順を踏んで面倒と思われる処理を行っているネットショップは必ず信頼度が上がってきます。

なぜなら、違法行為やお客様が「ん?」と思うようなネットショップから商品を買いたいと思うかを考えて頂ければ分かりやすいと思います。

ただでさえ、実際に手に取ることが出来ないのだからより安心できる情報が欲しいのがユーザー心理です。

なのに、グレーゾーンだったり違法行為を行っているネットショップから商品を購入したいとは思わないと思います。

ですので、多少面倒でもネットショップを開業する際は、自分の扱うジャンルに関わる届出や法律の知識を身に付けておくことをおすすめします。

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