単品リピート通販

単品リピート通販でネットショップを始める際に知っておきたい特商法の基礎知識

特商法とは、「特定商取引法」の略称になります。

特定の販売方法で起こりうる可能性のあるトラブルから消費者を守るための法律になります。

法律となると、どうしても難しい印象がありますが、ポイントさえ押さえておけば何ら難しくはありません。

そこで今回は、ネットショップを始める際に知っておきたい「特定商取引法」の基本的な部分をご紹介していきたいと思います。

なお、単品リピート通販についての基礎知識等はこちらの記事にまとめていますので、ぜひ読んでみて下さい。

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基礎知識①:特定商取引法の対象となる販売方法

「特定商取引法」の対象となる販売方法は、

訪問販売
通信販売
電話勧誘販売

連鎖販売取引販売組織に個人を勧誘していく取引方法
特定継続的役務提供エステサロンや語学教室などのサービス
業務提供勧誘販売取引「収入を得ることが出来る」などの理由を付けて消費者を勧誘し、高額な商品を購入してもらう
訪問購入

などがあります。

上記でご紹介している7種類の取引の中には、悪質な取引や消費者がトラブルに巻き込まれかねない販売方法もあるのが分かると思います。

悪質だったりトラブルに巻き込まれそうな販売方法から、消費者を守るのが「特定商取引法」です。

そして、上記の7種類の販売方法を行うサイトや運営者は、「特定商取引法」に基づいた規約を絶対に表記しておかなければなりません。

基礎知識②:特定商取引法に基づいた規約の表記

先に紹介した7種類の販売方法を採用している場合、運営しているサイトなどに「特定商取引法」に基づいた規約を表記しなければなりません。

具体的には、

・販売者に関する情報
・商品の販売に関する情報

の2種類になります。

販売者に関する情報で記載するもの

まずは、「特定商取引法」に基づいた規約の中で、販売者に関する情報で記載しなければならないのが、

・事業者名:会社名や個人名でもOK(個人事業主なら開業届出申請の際の屋号など)
・所在地:活動している拠点の住所など。(個人の場合は自宅住所など)
・連絡先:電話番号・FAX番号・メールアドレスなど

しかし、個人で自宅で運営している場合は、個人情報をネットに掲載するのは抵抗ある方も多いと思います。

その場合は、個人のプライバシーや個人情報を保護するために省略することが出来ます。

ただし、「必ず請求が合った場合には開示する旨の記載」が必要になります。

例えば、「省略事項に関してはメールにてお知らせします。」や「お問い合わせを頂いた場合に限り省略事項を送付致します。」と言った文章を掲載しなければならないことを忘れないようにしましょう。

商品を販売する際に必要な情報

もう一つが、商品の価格・支払い・返品などの商品を販売する際に必要となる情報の掲載です。

・商品の販売価格(ダウンロード商品に関しても必ず料金の掲載をする)
・商品以外に掛かる費用に関する情報の記載(手数料・送料など)
・代金の支払い方法
・代金の支払い期限
・商品の具体的な引き渡し期間
・返品に関する情報

を記載しなければなりません。

上記の項目を記載することで、取引の際のトラブル防止と自分と相手の身を守ることにもなるので、面倒でも必ず記載をしましょう。

また、ECサイトやBASE・store.jpなどのようなサービスを利用するなら、サイトを立ち上げる際に、「特定商取引法」に関する記載をテンプレートでまとめてあるので、順番に入力していくだけで完成します。

自分での記載や文章作成が面倒な方は、初めからそういったサービスを利用しても良いと思います。

一番いけないのは掲載をしないことなので、ネットショップを開業・運営する場合は必ず「特定商取引法」の記載を行うようにしてください。

まとめ

今回は、ネットショップを始める際に知っておきたい「特定商取引法」の基礎知識をご紹介してきました。

「特定商取引法」は、消費者と運営者のトラブルを防止するために必ず必要な法律になります。

特定商取引法では、

・販売者に関する情報
・商品の販売に関する情報

の記載が必ず必要になります。

販売者に関する情報では、

・事業者名
・所在地
・連絡先

の記載が必要になります。

また、商品販売の際に記載するべき情報では、

・商品の販売価格
・商品以外に掛かる費用に関する情報の記載
・代金の支払い方法

・代金の支払い期限
・商品の具体的な引き渡し期間
・返品に関する情報

が必要になります。

上記の販売者に関する情報と商品に関する情報の記載がなかった場合、

・業務改善の指示
・業務禁止命令
・罰則

などが課せられます。

あまりに酷すぎると、サイトそのものを閉鎖したり、罰金などを支払わなければならないケースにも発展し兼ねません。

ですので、ネットショップを運営するならば、必ず規定通りに記載をしましょう。

どうしても、法律となると面倒くさかったり難しかったりするため、抵抗のある方も多いと思いますが、ネットなどで検索すれば分かりやすく解説してくれているサイトもたくさんあるので、きちんとした知識を身に着けることをお勧めします。

最低限の知識を身に着けておくだけでも、自分自身を守ることにも繋がるので損はないと思いますし、逆に自分が変なサイトに騙されることもなくなるので、必ず基本的な法律だけでも知っておくことをおすすめします。

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