単品リピート通販

単品リピート通販で注意すべき『特定商取引法』の表記について

ネット通販で注意すべき『特定商取引法』について

今の時代、手軽に自分で商品を販売することができるネット通販は、新たな販売手法となっております。

自分のオリジナル商品や、こだわりの商品、選定した商品を販売し、それをお客様に喜んで購入してもらえることって、売る手の楽しみでもありあすよね。

ネット通販は、気軽に始めることができるとはいえ、ネット通販ならではの少し細かなルールがあることをご存知でしょうか。

このルールに基づいてネット通販で商品販売を行わなければ、法に背いてしまう場合もあるのです。

そのルールとは、通信販売を行う者に対して一定の規制となっている「特定商取引法」のことです。

そこで今回は、その特定商法取引法について詳しくご説明させていただきたいと思います。

これからネット通販で商品販売しようと思われている方は必見ですよ。

ぜひこの記事を最後までお読みになって参考になさってくださいね。

なお、単品リピート通販についての基礎知識等はこちらの記事にまとめていますので、ぜひ読んでみて下さい。

単品リピート通販とは?ビジネスモデルや市場規模、メリットなどを1から解説 通販業界で現在最も注目を集めているのが、「単品リピート通販」というビジネスモデルです。この記事では単品リピート通販が注目を集めている...

 

特定商取引法とは

特定商取引法とは、事業者による違法や悪質な勧誘行為を防止し、消費者の利益を守ることを目的とされた法律です。

訪問販売や通信販売等の消費者トラブルが発生しやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリングオフ等の消費者を守るルール等を定めています。

とくにネット通販では、商品を目で見て、手に取り確認することができないので、消費者トラブルが発生しやすくなっているので、最重視されますよね。

ですので、ネット通販販売者がこの法律をきちんと理解していなければ、大きな問題になる場合もあるのです。

特定商取引法は消費者の不利益とならないように、事業者に行政規制をかけるための法律であるため、違反してしまった場合には業務改善指示や業務停止命令等の行政処分の対象となってしまいますので注意しましょう。

ネット通販を行ううえで、押さえるべき点はいくつかありますが、「事業者情報の明示」「誇大公国の禁止」「顧客の同意なく申込みに誘導しないこと」などが挙げられるでしょう。

気を付けるべきポイントをしっかりと理解して、対策をよく考えてから商品をはんばいするようにしましょう。

 

ネット通販販売者がするべきこと

ネット通販で商品を販売する際は、特定商取引法のためにしなければならないことがあります。

販売元である事業者名、連絡先、住所などの販売元情報を明確に掲載すること、契約申し込みの際の書類等は、分かりやすいものにする、インターネットを利用して商品を購入する場合は契約申し込み内容を最終確認できるように表示させる、前払い購入の承諾について明確にしておく、返品制度を明確に表示させる。

このように、商品に対して正しい表記をし、販売元を明確にさせ、商品販売に対して正しい方法を行いましょう。

もし不明点などがある場合には、消費者町にて「インターネット通販における、意に反して契約の申し込みをさせようとする行為にかかわるガイドライン」というものが出されています。

これをよく読み、参考にすることをおすすめします。

 

クーリングオフ制度

特定商取引法の中での有名な規制として、「クーリングオフ制度」がありますよね。

きっとみなさまも利用したことや聞いたことがあるのではないでしょうか。

クーリングオフ制度とは、商品購入を契約した後、一定期間内であれば無条件でその商品の購入解除をすることができる、という制度です。

たとえば商品を購入したけれど、その後一定期間冷静にその商品のことを考えてみると、その商品に必要性が感じられない、と思い、返品や返金を希望した場合にクーリングオフ制度が適用されます。

冷静になって考える時間を消費者に与え、消費者を保護することを目的とされ作られた制度なのです。

このクーリングオフ期間は、さまざまな形態により変わってきますが、多くの場合は「8日間」と設けられています。

そして一番大切なことが、「ネットでの通信販売ではクーリングオフ制度は、適用されない」ということです。

クーリングオフ制度が適用される対象となるものは、基本的に「訪問販売」と「電話勧誘」です。

自ら店舗へ出向いて商品を手に取り購入する際、十分に考えて商品を吟味することができますよね。

通信販売でも、購入者が自らカタログやネット上の広告内容や写真を吟味して、悩みながら選ぶことができますので、クーリングオフ制度の対象にはなっていないのです。

ですのでネット通販の場合、「思っていた商品と違った」「やっぱりいらなくなった」という理由で返品希望をされる方もいらっしゃるので、注意するようにしましょう。

 

まとめ

以上、ネット通販で注意すべき特定商取引法についてお話させていただきました。

ネット通販を解説末う上でも、利用する上でも、特定商取引法は知っておかなければ大きなトラブルの原因になってしまうことがあります。

禁止されていること、定められた特約をしっかり理解し、守りましょう。

この機会にぜひしっかりとした知識を得て、正しい販売方法を学んでくださいね。

まずは気軽に問合せ