単品リピート通販

単品リピート通販でネットショップ運営者が知っておくべき「特定商取引法」の注意すべきポイント

今、ネットショップビジネスを開始する方が非常に多くなってきました。

ネットショップを運営し、軌道に乗りさえすれば、24時間365日商品販売を行うことができますので効率良くビジネスを回すことができます。

今非常に需要も多くなってきていますので、ビジネスとしては注目度が高いと言えるでしょう。

ネットショップを運営する場合、特に気を付けなければならないことと言えば、法律に関してですよね。

中でも「特定商取引法」に関しては、十分な知識を持って運営していかなければなりません。

「特定商取引法」は、名前は知っているものの、実際の内容や気を付けなければならないことなどについてはあまり理解していない、という方もきっと多いのではないでしょうか。

2017年の12月改正特定商取引法が施行後、「定期購入に関する規則」が追加したために、ネットショップビジネスにも大きな影響を与える法律になりましたので、ネットショップビジネスを行う上では必ず理解しておかなければなりません。

そこで今回は、ネットショップ運営者が知っておくべき「特定商取引法」の注意すべきポイントをご紹介していきたいと思います。

今後ネットショップを運営される方、今運営されている方はぜひこの記事を最後までお読みになって、学ぶ機会になさってくださいね。

なお、単品リピート通販についての基礎知識等はこちらの記事にまとめていますので、ぜひ読んでみて下さい。

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特定商取引法とは

特定商取引法を簡単に説明すると、「消費者の利益を守る」ということを目的にした法律です。

販売者と消費者との間に起こるトラブルを事前に防ぎ、消費者が悪徳な商売をされないためであり、ネットショップもこの規制対象に入っていますので、ネットショップビジネスを行う場合には決して無視はできません。

注意すべきポイント

1:「特定商取引法に基づく表記」の記載する

特定商取引法では、ネットショップ運営者に対し、

「販売価格・送料」
「代金支払い時期・方法」
「商品引き渡し時期」
「商品の売買契約申し込みの撤回または解除に関する事項」
「事業者の氏名、住所、電話番号」
「事業者が法人の場合電子情報処理組織を利用するための広告掲載じには当該販売業者」
「代表者もしくはネットショップ業務責任者氏名」
「申込期限」
「販売価格、送料以外に購入者が負担しなければならない金銭がある場合のその内容と金額」
「商品に隠れた瑕疵がある場合、販売者責任の定めがある場合のその内容」
「ソフトウェア関連の取引がある場合のソフトウェア動作環境」
「商品販売数量の制限、特別な販売条件がある場合のその内容」
「請求によりカタログ等を別途送付する場合、それが有料になる場合の金額」
「電子メールにて商業広告を贈る場合の電子メールアドレス」

以上の14項目を記載することが義務付けられています。

必ずこの特定商取引法に基づいた表示をネットショップ内に記載することを忘れてはいけません。

2:事実でないこと、根拠のないことは記載しない

商品をより良く見せるのために、事実でないことや根拠のないことを記載することは禁止されており、当然のことながら事実以外のことは記載してはいけないのです。

もちろん、商品を販売したいという気持ちと相反してしまうところではありますので、記載方法には十分に注意が必要です。

3:消費者が未承諾の電子メール広告やFAX広告を送らない

顧客に対し、ネットショップを利用するに当たって利用規約に承諾していないにもかかわらず、おすすめの商品をアピールするためのメールやFAXを送ることは禁止されています。

この規約に違反しないためにも、承諾のない広告には決して送らず、メールマガジン等の登録時に利用規約に同意するというチェックボックスを必ず儲けて、消費者が事前に確認することができるような仕組みを確立しておく必要があるでしょう。

4:顧客の意に反した契約の誘導をしない

顧客が求めていない契約の誘導は禁止されています。

たとえば申込みボタンをクリックすることで、そのまま自動的に申込みになってしまうというような状況は作ってはいけません。

顧客が契約前にしっかりと申込み内容を確認することができること、そして申込みをやめることができ、申し込み前に訂正を行うことができる状態を作らなければなりません。

そのためにも、商品注文プロセスの中には顧客自身が注文内容の確認ができるページを設け、自分が何を注文したのか、ということを確認し、もし間違っていた場合には変更修正できるようにしておかなければなりません。

5:定期購入回数縛りの明記

定期購入回数縛りの明記は、改正特定商取引法により新たに追加された規則です。

主に定期購入へと誘導するネットショップに適用される規則であり、契約内容、金額、契約期間その他の販売条件を明記しなければなりません。

お試し価格が安いと思って購入すると、その後定期購入だった、ということがないよう、申込み確認画面にはっきりと分かりやすく明記しておきましょう。

まとめ

以上、ネットショップ運営者が知っておくべき「特定商取引法」の注意すべきポイントについてお話しさせていただきました。

これらすべてを守らなければ罰則対象となってしまいますので、消費者目線に立つということを忘れず、誠心誠意対応することを忘れないでくださいね。

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