サブスクリプション

サブスクリプションビジネスを行う上で、知っておくべき法律問題

ここ数年、サブスクリプションである月額定額のサービスが多く展開されるようになってきました。

音楽が聴き放題、動画が見放題というだけでなく、家具を自由にレンタルすることができたり、飲食品が毎月送られてきたりと、非常に多種多様なサブスクリプションサービスが多くなってきました。

顧客からもさまざまなサービスに対して、サブスクリプションとしての需要が高まって来ていますので、事業主の方であればサブスクリプションの導入を検討されることでしょう。

サブスクリプションサービスは、顧客にとってはお得で便利に悩みを解消することができますし、企業にとっても安定した収益を得ることができますので、双方に非常にメリットが多いビジネスモデルであると言えるでしょう。

このサブスクリプションビジネスは、一見非常に簡単に開始することができそうなビジネスだと思ってしまいますが、このようなサービスの提供方法だからこそ、開始前に理解しておかなければならない「法律問題」があるのです。

この法律問題をしっかり理解していなければ、場合によっては罪になってしまうこともあるのです。

そこで今回は、サブスクリプションビジネスを行う上で、知っておくべき法律問題についてお話ししていきたいと思います。

今後サブスクリプションの導入を検討されている方は、ぜひこの記事を最後までお読みになって、今後の参考になさってくださいね。

なお、単品リピート通販についての基礎知識等はこちらの記事にまとめていますので、ぜひ読んでみて下さい。

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資金決済法

サブスクリプションでの決済手段として「前払式支払手段」を取られることが多いでしょう。

前払式支払手段とは、あらかじめ利用料金を支払って商品やサービスを購入し、使用することを言います。

この前払式支払手段では、資金決済法が適用されるため、「価値の保存」として金額や数量が明確に記載されていること、「対価性」として金額に応ずる対価を得て発行されていること、「権利行使」として代金の支払いなどにしようできること、以上の3つの条件を満たしていなければなりません。

また前払式支払手段では、発行者が提供するサービス内でしか使用できない「自家製」と、発行者が提供するサービスだけでなく他のサービスでも使用することができる「第三者型」があり、それぞれに課せられる義務も異なります。

そして、前払式支払手段の発行者は、資金決済法に基づき「表示義務」「供託義務」「報告義務」「払戻義務」の4つの義務が課せられています。

これらの義務は、顧客の財産や利益を守られるために課せられているものであり、顧客に安心してサービスを利用してもらうためにも、必ず守らなければなりません。

景品表示法

景品表示法は、顧客の利益を保護することを目的としており、企業が提供する商品やサービスに対して顧客が誤認するような表示は禁止するという法律です。

たとえばサブスクリプションサービスの場合、広告にて「月額〇〇円××し放題!」といった宣伝をされることが多いかと思いますが、この広告においても過剰広告をしてしまっては、この景品表示法に違反する場合があります。

虚偽の表示など、消費者をだますような表示は「不当表示」として禁止されており、この不当表示には「優良誤認表示」と「有利誤認表示」の二つがあります。

優良誤認表示は、商品やサービスの品質などを、実際の品質よりも優れているかのように消費者に思わせるような表示や、他社商品と比較しても格段に良いという表示のことを言います。

たとえば「日本一選ばれている」「顧客満足度No.1」という表示は、まるで比較したような表現であり、自社サービスが最も良いものとイメージさせる言葉ですので、優良誤認表示に当たる可能性があります。

そして有利誤認表示は、商品やサービスの価格などにおける取引条件を、他社よりも格段に安い、お得であると消費者に誤認されてしまう可能性がある表示のことを言います。

たとえば月額定額制の音楽聴き放題サービスを考えてみましょう。

追加料金が発生するコンテンツがあるにもかかわらず、「月額〇〇円で音楽が聴き放題」と表示してしまっては、音楽を無制限に聞くことができると誤認されてしまう場合がありますので、有利誤認表示に当たる可能性があるでしょう。

事業者はこのように、顧客に誤解を与えないようなサービス内容を、分かりやすく明確に表示しなければなりません。

もしこの景品表示法に反する表示を用いた場合には、措置命令を受けることがあり、それで改善がされなかった場合には、最大2年の懲役、最大300万円の罰金が科せられる可能性があります。

このような事態になってしまうと、事業者の信用問題にも大きく影響しますので、事業者は必ず顧客が見る広告などをしっかり確認し、自社の提供サービスからずれはないか、顧客に誤解を与える内容になっていないか、ということを確認しなければなりません。

まとめ

以上、サブスクリプションビジネスを行う上で、知っておくべき法律問題についてお話しさせていただきました。

ビジネスを行うには、さまざまな法律問題が関わってきますし、これだけでなく他にも多くの法律に関する知識が必要となるでしょう。

今回ご紹介した法律は、サブスクリプションビジネスを行う上では絶対に知識を持っておかなければいけない法律ですので、サブスクリプションビジネスをされる方はぜひこの機会に、これらの法律に関する知識を身に付けておいてくださいね。

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