単品リピート通販

市場規模は大きいのに競合が少ないベトナムECの背景とは

通販サイトは、文字通りネットを介してのビジネスになりますので国境は関係ありません。

そして、近年ますます発展を遂げているのが越境ECです。

越境ECと言えば、中国や欧米などが思い浮かびますが、実は意外と穴場な市場がベトナムになります。

しかし、ベトナムは市場規模が大きいにも関わらず越境ECの競合が少ないことで有名です。

そこで今回は、なぜベトナムECが市場規模が大きい割に競合が少ないのかの理由についてご紹介していきたいと思います。

なお、単品リピート通販についての基礎知識等はこちらの記事にまとめていますので、ぜひ読んでみて下さい。

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ベトナムECの背景

ベトナムは、実は税関に関する法令や各管轄する税関との法令で解釈の違いがよくあるため、輸入品は通関の際に停められてしまったり、法令以上の関税(賄賂)などが横行しているケースが非常に多いです。

このようなトラブルは、ベトナムではごく一般的に横行しているため海外からベトナムへ商品を輸入する際には、大きな壁となっています。

しかし、ベトナムで越境ECが発達しない背景には他にもあります。

実は、ベトナム国民の半数以上は未だに銀行口座を所有していないという事情があります。

ベトナムでは、現金払いが一般的でキャッシュレス決済を利用する習慣が無く、着払いである代金引き換えがメジャーとなっています。

その背景には通販サイトで注文した商品が全く異なる商品が届いたり、日本製と書かれて合った商品が実は韓国製や中国製の粗悪品だったというケースが多発しているからです。

そのため、消費者は実際に商品が届いてから手に取って確かめてから購入を決めるという消費行動があります。

逆を言えば、気に入らなければ返品するもの一般的なので、ベトナムの通販における返品率は30%を越えています。

こう言った背景も影響してベトナムECは障壁が大きいと言われています。

ベトナムECで成功するためのポイント

上記でご紹介している背景の影響もあり、日本企業がベトナムのEC業界に出店しているケースはほとんどありません。

しかし、一方で日本企業によるベトナムへのEC進出は様々なコンサルティング会社などが支援を行っており年々活発になっています。

また日本企業のような国外の企業がベトナムでECサイトを出店するには、税関の複雑さや様々な書類や許可などが必要になるため、実際に稼働するまで時間が掛かってしまいます。

ですので、ベトナムへの越境ECを考えている場合は、上記で紹介した

・現金払いが一般的であること
・返品率が異常に高い背景
・税関の審査や許可の必要書類の大変さ

などのような販売におけるリスクをいかに減らすことが出来るかが、ベトナムECを成功させるポイントになってくると思います。

しかし、ベトナムECは今後さらに活発になる

越境ECを行うには非常にハードルの高いベトナムECですが、現在ベトナムは人口増加傾向にあり、2029年には人口が1億人を突破するとも言われています。

そのため、オンラインショッピングは更に市場が活発になると予想されています。

また、ベトナム政府がキャッシュレス化を推進しており、今後は電子決済を中心に行う計画があります。

ですので、キャッシュレス決済の普及に伴い、ベトナムでは通販やECサイト市場は今後更に拡大すると言われています。

目下の課題は税関関係になりますが、こちらも環境が整えば更に進出しやすくなるので今後はベトナムへのECサイト出店が活発になると思われます。

まとめ

今回は、市場規模は大きいのに競合が少ないベトナムECの背景についてご紹介してきました。

まず、ベトナムECの競合が少ない理由として、

・ベトナム国内での決済方法が現金払いが一般的であるから
・税関関係の法令と賄賂が横行しているから
・商品の返品率が異常に高いから

と言った理由が挙げられます。

しかし、一方でベトナムでは日本製の商品は非常に人気で、ベトナム政府もキャッシュレス決済や税関関係の環境整備に力を入れ始めています。

上記で挙げた3つの理由が全て解消されれば、人口増加傾向にあるベトナムでのオンラインショッピングは更に活発化すると思います。

今はまだ税関関係の審査が厳しかったり、ベトナム国民の現金至上主義が一般的ですが、今後は他の国同様にキャッシュレス化が進み、人口も1億人を突破すると言われています。

このように、ベトナムECは現時点ではまだまだハードルが高い上に数多くの問題がありますが、いずれは全て整備されベトナムECが活発になる時期が必ず訪れると思います。

越境ECと言えば、冒頭でも書いている通り中国や欧米は既にレッドオーシャンに近いと思われます。

一方でベトナムなどは、まだ環境が整っていないため参入障壁が高く、故に競合が少ないと言われています。

しかし、今後数年でベトナムも税関関係やキャッシュレス化の文化が浸透してくればECサイトは非常に需要があると思うので、今から準備しておいても良いかもしれません。

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