個人情報に関する公表事項

【個人情報の利用目的の公表】

 株式会社Telemarketing One(以下、「当社」という。)は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)第21条第1項及びJISQ15001:2017附属書A.3.4.2.4に基づき公表いたします。

 

個人情報の利用目的

 当社は取得する個人情報を以下に示す目的で利用いたします。

 

・当社の各事業に関するお問い合わせの方の個人情報は、お問い合わせにお答えするため

・お客様の個人情報は、各種業務における商品・サービスのご案内、提供その他を実施するため

・直接弊社への応募者や、ハローワークや民間就職斡旋サイトからの応募者情報は、採用業務のため

・当社従業者の個人情報は、人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理等のため

 

 

以上

 

【保有個人データ及び第三者提供記録に

           関する事項の周知について】

株式会社Telemarketing One(以下、「当社」という。)では、保有個人データの開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)の請求及び第三者提供記録の開示に関する請求について、以下の事項を周知致します。

 

1.当社の名称及び住所、代表者の氏名

名称:株式会社Telemarketing One

住所:541-0059 大阪府大阪市中央区博労町3-4-15 心斎橋谷本ビル

代表者:代表取締役 新井 亨

 

2.個人情報保護管理者

役職名:個人情報保護管理者 統括マネージャー

連絡先:TEL 06-6121-7660

 

3.保有個人データの利用目的

・当社の各事業に関するお問い合わせの方の個人情報は、お問い合わせにお答えするため

・直接弊社への応募者や、ハローワークや民間就職斡旋サイトからの応募者情報は、採用業務のため

・当社従業者の個人情報は、人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理等のため

・当社の従業者及び扶養家族の個人番号情報は法律で特定された社会保険手続き、税務処理等のため

 

4.保有個人データ取扱いに関する苦情の申し出先 

保有個人データに関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。

        

管理者    :個人情報保護管理者 統括マネージャー

住 所:〒〒541-0059 大阪府大阪市中央区博労町3-4-15 心斎橋谷本ビル

連絡先    TELTEL 06-6121-7660

 

5.当社の加入する認定個人情報保護団体について

当社の加入する認定個人情報保護団体はありません。

 

6.開示等の手続きについて

開示等のご請求がございます場合には、上記個人情報に関するお問い合わせ窓口までご連絡をお願いします。
請求に必要な手順の説明と必要な申請書類などをお送りします。

 

7.保有個人データ等の安全管理のために講じた措置

当社では、個人情報、特定個人情報の取扱いに関する規程、及び安全対策に関する規程を定め以下の措置を講じております。

             

(1)組織的安全管理措置

・ 個人情報の取扱いに関して方針を定め、個人情報保護方針として、社内に周知徹底するとともに、一般の方も入手できるようにウェブページで公開しています。

・ 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報の取扱い手順を定め、規程文書としてまとめ、社内に周知しております。

・ 個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による公平な立場からの内部監査を定期的に実施しています。

・ 各個人情報を取扱う従業者を制限しています。

(2)人的安全管理措置

・ 個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。

・ 従業者から、秘密保持に関する誓約を得ています。

(3)物理的安全管理措置、技術的安全措置

・ 取扱い担当者以外の従業者や他の権限を有しない者による個人情報の間覧を防止するため、取り扱う区域を限定しています。

・ 個人情報を取扱う区域において、従業者の入退出管理及び持ち込む機器等の制限を行っております。

・ 個人情報は、施錠できるキャビネットやアクセス制限を行っているサーバに保管しています。

・ サーバなどへの外部からの不正アクセスを防ぐために、ファイアウォールなどを導入しています。
また、コンピューターウイルスなどの不正ソフトウェアへの対策を行っています。

・ 個人情報の移送時は、以下の対策をとっております。

媒体の移送時には、配送記録が残る方法を利用するか、直接手渡しするようにしています。

電子データの通信には、暗号化するなどの漏洩対策を行っています。

(4) 外的環境の把握

・個人情報の取扱いを日本以外の国の事業者に委託しておりません。

 

以上