サブスクリプションビジネスの売り上げ管理が難しい理由とは

サブスクリプション, 単品リピート通販 2020年1月9日

デジタル業界では、サブスクリプションを導入する企業が多くなってきている中で、今では非デジタル業界であってもサブスクリプションを導入し、ビジネス展開をされている企業が多くなってきました。

大手企業も続々とサブスクリプションへとビジネスの転換を見せており、今日本国内の起業ではサブスクリプションは非常に主流であると言えるでしょう。

サブスクリプションビジネスとは、顧客が利用期間に応じて、継続的に課金するというビジネスモデルであり、音楽配信サービスや動画配信サービスが、サブスクリプションを広めた代表的なサービスであると言われています。

企業にも顧客にもメリットが非常に多いと言われていますが、このサブスクリプションビジネスでは、「売り上げ管理」が難しいと言われていることをご存知でしょうか？

サブスクリプションビジネスでの売り上げ管理というものは、年間で売り上げを管理する一般的な事業とは違い、少し難しく、時間も費やしてしまう処理となります。

そこで今回は、サブスクリプションビジネスでの売り上げ管理が難しい理由とは何か、ということについて、詳しくお話ししていきたいと思います。

今サブスクリプションサービスを提供されている方はもちろん、今後ビジネス展開としてサブスクリプションビジネスの導入を検討されている方は、ぜひこの記事を最後までお読みになって、今後の参考になさってくださいね。

なお、単品リピート通販についての基礎知識等はこちらの記事にまとめていますので、ぜひ読んでみて下さい。

Contents

理由１：課金体系が複雑である

サブスクリプションのサービスの利用料金を支払われるのは、基本的月額契約となっていますので、ひと月ごとです。

もちろんこの支払料金が一定であるのであれば良いのですが、企業によってはより集客力を高めるためにも、さまざまな種類の利用料金プランを用意することでしょう。

特に、複数年契約であれば、契約期間が長くなり、長期に渡って利益が確定するので、ほとんどの場合用意されていることでしょう。

ですので、このような割引プランが多くなればなるほど、プランごとの前受金の按分処理や割引処理などの計算が必要になってくるのです。

また、複数サービスを提供している場合や、オプション機能を提供している場合であれば、顧客が途中で追加したり、解約したりするたびに料金が変わってきます。

また、繁忙期などの関係で、特定期間のみに必要機能を追加する場合がありますので、特定月のみ料金の変動があるということもあります。

このように、サブスクリプションビジネスでは、課金体系が複雑になってしまいがちですので、同じ顧客であっても売り上げ計算の方法がそれぞれの月によって異なりますので、正確な計算を行うには、時間を費やしてしまうのです。

サブスクリプションビジネスでは、月額払いの顧客に対し、毎月請求書を送付しなければなりません。

理由１で説明したように、同じ顧客であってもその月によって支払金額が異なる場合がありますので、毎月細かく確認し、正しい請求書を送付しなければならないのです。

そして、さまざまな支払いプランを提供しているサブスクリプションサービスでは、顧客によっては支払方法も異なってきます。

年間支払プランで、長期契約であれば一年に一度の支払いになりますが、もし前受金として月別に売り上げ計上をしていると、顧客情報を誤ってしまい、月別請求書を送付してしまうといったミスが生まれてしまう場合があるのです。

このように、請求書を送付する際には、多くの細かな確認事項を怠ってはなりませんし、ミスは許されないので、手作業が多くなってしまうのです。

サブスクリプションビジネスでは、企業によっては、さまざまな料金プランが設定されていますので、顧客一人一人によって毎月の支払料金は異なってきます。

そして、毎月同じプランであるとは限りませんよね。

その月にオプションを追加していたり、契約内容の変更を行っている可能性もあります。

ですので、その変更の通りの契約内容になっているかということを確認するため、毎月売り上げ料金の計算を行う際に、顧客の契約内容の履歴を細かく確認し、料金に相違がないか、変更が生じていないか、ということを確認しなければならないのです。

以上、サブスクリプションビジネスの売り上げ管理が難しい理由とは何か、ということについてご説明させていただきました。

サブスクリプションビジネスの売り上げの管理とは、一見非常に簡単そうにも思え、単純作業だと思いますが、実際のところはかなりの時間と手間がかかってしまうのです。

もしサブスクリプションビジネスを行い、売り上げ管理に関する問題を解消したいのであれば、経理担当者を専任しておくことをおすすめします。

この難しい理由をしっかり理解して、その問題に対応するための対処策を考案し、より良い売り上げ管理方法を出してみてくださいね。