2022年8月22日
D2Cと「薬事法」「景品表示法」の関係性
消費者形態が変化する中で、近年「D2C」がトレンドワードとなり新たに登場したビジネスモデルです。
ブランドならではの世界観を構築することに注視したブランドが多く取り入れているビジネスモデルであり、特にアパレル業界や美容業界で広がりを見せています。
ブランドや企業自らが生産した商品を、小売店や広告代理店挟まず、SNSやECサイトを用いて顧客と直接コミュニケーションを取り、取引を行うので、低価格で高品質な商品を提供することができ、さらにLTVを積み上げていくことができるということが最大の特徴でしょう。
D2Cビジネスでは美容関連の商品も多く取り扱うことがありますので、「薬事法」や「景品表示法」という法律名を聞くこともあるのではないでしょうか。
これらの法律に関してあまり詳細に知らない方も多いかもしれませんし、知っているものの自社商品には無関係だと考えられている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、D2Cと「薬事法」「景品表示法」の関係性についてお話させていただきたいと思います。
特にD2Cビジネスにおいて重要だと考えられているこの２つの法律を、ぜひこの機会に知ってくださいね。
なお、単品リピート通販についての基礎知識等はこちらの記事にまとめていますので、ぜひ読んでみて下さい。
「薬事法」と「景品表示法」の違い
そもそもこれらの違いは何なのか、説明していきたいと思います。
まず概要として、薬事法は化粧品や医薬品、医薬部外品などの安全性と体への有効性を確保することであり、管轄は厚生労働省と都道府県庁、警察です。
表現できる効能効果の範囲が定められており、その範囲外の効能効果を提案することは禁止されています。
たとえば「これだけでシミが消える」などの広告は化粧品の効能効果を超えてしまいますので、違反行為になってしまうでしょう。
もし罰則を受ける場合は、行政指導や刑事処罰に当たります。
そして景品表示法は、消費者に誤解を与えるような表示をしている商品やサービスから一般消費者を守るための法律であり、管轄は消費者庁の国民生活センターや、都道府県庁、消費者センターです。
商品やサービスの価格や販売条件についての誇大広告や虚偽が禁止されています。
たとえば「これを飲むだけで痩せる」限定ではないのに「限定〇〇個」などの表記は、実際より有利な条件であると偽ったと判断され、虚偽にあたりますので違反行為となり、措置命令や課徴金支払い命令が下されるでしょう。
「本日限定セール」「キャンペーン終了まであと〇時間〇分」「今月先着300名様限定」「ひと塗りでシミが完全に消える」などの表記は、約規法と景品表示法に該当しますので注意しましょう。
薬事法を回避する広告表現の方法
特に化粧品の場合、定められた表現しかできないので、他の商品との差別化を図ることができない、これでは購入されないと思ってしまいますが、工夫次第では十分に差別化を図ることができます。
たとえば、まつげ美容液を取り扱っている場合、「まつ毛が生える」とは記載できませんが「まつ毛が映える」と記載すると、同じ音でありながら言い方を変えることができますよね。
そして化粧品の場合「10歳若返る」とは記載できませんが、「10歳年下の妹と間違えられました」と表現することもできます。
このように、定められた範囲の中で表現の工夫をすることができるのです。
景品表示法を回避する方法
景品表示法は表現の規制ではなく、メーカー独自で行った試験、外部機関による試験結果など合理的な根拠のある事実を伝えなければなりませんので、「着るだけでウエストが引き締まる」「履くだけで足が長くほっそりする」などの表記は、まるでその商品を短期間着用するだけで、簡単に効果が得られるような表示がされていますよね。
これらは裏付けや根拠がなく、実際よりも優れていると偽っているため「優良誤認」と判断されてしまいます。
このようなインパクトの大きい表現には、必ず裏付けが必要であり、表現を工夫して差別する必要があるでしょう。
また、競合他社の表現を模倣することも行政処分の対象にもなり、顧客からの信頼を裏切ってしまいますので、法令は必ず守りましょう。
D2Cビジネスとの関係性
薬事法や景品表示法を無視し、目先の売り上げばかりを重視してしまえば、その後数倍にもなって損失が起きる可能性があります。
ですが、これらの法律は「守り」ではなく、商品をより良く魅せるにはどうすれば良いのかをしっかり考えることで、顧客に気持ちよく購入してもらう術であり、継続して購入してもらうための「攻め」とも言えるでしょう。
D2Cビジネスにおいては、これらの法律を正しく理解し、武器にしなければならないのです。
まとめ
以上、D2Cと「薬事法」「景品表示法」の関係性についてご説明させていただきました。
顧客心理としては、ブランド自身がしっかり考え抜き、契約内容も分かりやすく、購入者が納得して気持ちよく購入した商品は、継続率の向上に繋がり、最終的にはブランドファンの育成にも繋がります。
法律を厳守することは、ブランドや企業を守ることにも繋がりますので、ぜひ正しい知識を身につけておいてくださいね。
