サブスクリプション導入時に理解すべき3つの法律

サブスクリプション, 単品リピート通販 2019年11月12日

今、さまざまな企業があらたな売り上げ向上手法として「サブスクリプション」を導入しています。

サブスクリプションは、提供されているサービスを利用する際に定められた期間に、定められた代金を支払うモデルです。

「定額制サービス」とも呼ばれており、ユーザーにとっては必要なときに利用することができる、利便性の高いビジネスモデルと言えるでしょう。

消費者のニーズに合わせた新たな販売手法とも言われており、形のある実在するモノに対して料金を支払うシステムではなく、形のないものへの価値に対して料金を支払うというシステムで、若い世代のユーザーからの需要が高まって来ているのです。

所有する価値ではなく、使用する価値に重視することが多くなってきていると言えるでしょう。

利用者側にももちろんメリットがあり、提供する企業側にもメリットがあるため、新たにサブスクリプション導入を検討される企業も多いのではないでしょうか。

ですが、サブスクリプションを導入するには、正しいビジネス知識、そして社会的知識がなければ失敗に終わってしまう場合があることをご存知でしょうか。

そこで今回は、サブスクリプション導入時に理解すべき３つの法律についてお話していきたいと思います。

これからサブスクリプションを導入しようとお考えの方、サブスクリプションビジネスにご興味のある方はぜひこの記事を最後までお読みになって、今後の参考になさってくださいね。

なお、単品リピート通販についての基礎知識等はこちらの記事にまとめていますので、ぜひ読んでみて下さい。

Contents

法律１：「景品表示法」

景品表示法とは、「不当景品類及び不当表示防止法」のことです。

消費者は、より良い商品、そしてより良いサービスを求める傾向にありますので、企業もその要求に応えようと、実際よりも良く見せるような表示方法がなされたり、過度な景品が付属されたりという販売を行おうとします。

その結果、実際消費者のもとに届く商品は、質の良くない商品や思っていた商品違う商品が届いてしまったり、そのようなサービスを受けてしまうので、不利益を被ってしまうおそれがあるのです。

そのようなことが起きないために、この法律は商品やサービスの品質や内容、価格などを偽って表示することに厳しく罰することが出来、そして過度な景品などの付帯販売が行われないよう、最古額を制限することが出来るのです。

特にサブスクリプションでは、「月額〇〇円で××し放題」というような表示が多く見られますので注意が必要です。

「××し放題」という言葉には、どれまでが含まれるのか、そして追加料金は発生するのか、という意味が含みにくい場合が多いので、このような限定的な表記であれば景品表示法の「優良誤認」「有利誤認」が適用される場合があります。

サブスクリプションでよくあることと言えば、ユーザーがサブスクリプション利用する際に、ポイントを購入し、そのポイントをサービスの利用料金として使用するというケースです。

このようなポイント利用を適用するのであれば、「資金決済法前払式支払手段」を理解しておく必要があります。

「資金決済法」とは、お金の移動や支払の決済に関するルールを定めたものであり、金額などの財産的価値が記載・記録される「価値の保存」、対価を得て発行される「対価性」、代金の支払い等に使用される「権利行使」が充たされる場合であれば、「前払式支払手段」が適用されます。

この「前払式支払手段」に該当した場合には、発行しているポイントの未使用残高が、毎年3月末、もしくは9月末において1,000万円を超えた場合、内閣総理大臣への届け出が昼用になります。

また。その際に事業者は「表示義務」「供託義務」「行政への敵的な報告書の提出の義務」といった3つの義務を果たさなければなりません。

サブスクリプションを開始するには、そのサービスの利用条件などを明示しておく必要がありますので、「利用規約」を表示することは必須になってきます。

「利用規約」とは、そのWebサイト内のルールであり、その規約に同意した者とWebサイト運営者をそれぞれ拘束する契約になります。

同じように、「免責事項」や「個人情報取扱説明」にも当てはまります。

サブスクリプションで明示しなければならない内容は、「月額料金」「サービス内容」「解約した場合のコンテンツの権利」「プラン変更の可否」です。

サービス内容によっては、上記内容以外にも、「未成年の利用制限」「補償・弁償の要否」なども必要になる場合があります。

サブスクリプション導入する業種によって、異なる事項ですので誤った表示をしないためにも、これらすべての項目が正しく明示されているか、入念なチェックが必要です。

以上、サブスクリプション導入時に理解すべき３つの法律についてお話させていただきました。

商品販売を行うには、しっかりとした正しい知識がありますし、法律に関する知識も重要になってきます。

今回ご紹介した法律はサブスクリプションだからこそ、知っておかなければならない法律ですので、ぜひこの機会に理解してくださいね。